せどりをするには古物商許可が必要？どんな場合に必要かわかりやすく解説

せどりのやり方を調べていると「古物商許可」という言葉を目にしませんか？古物商許可は中古せどりをする際に必要になる許可証です。今回は古物商許可について詳しく解説していきます。

古物商許可とは

中古品（古物）を販売する、古物営業に必要な古物商許可。なぜ、古物営業をするには古物商許可が必要なのでしょうか。それは古物商許可の目的にあります。

古物営業法は以下のように記載があります。

第一条　この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。
古物営業法 | e-Gov法令検索

つまり、盗品（古物）の流通防止が目的なのです。盗品をいち早く見つけるために、警察は古物商許可を持っている人を優先して探します。

こういった理由から、古物商許可は警察署で申請を行います。

中古品（古物）を営利目的で扱う場合に古物商許可証が必要です。

そもそも古物とは以下の物をいいます。

詳しい品目は、古物営業法によって以下の13品目に分類されています。

品目	商品例
（1）美術品類	美術的価値のある絵画、書、彫刻、工芸品など
（2）衣類	着物、洋服、帽子など
（3）時計・宝飾品類	時計、アクセサリー、宝石など
（4）自動車	自動車、自転車の一部として使用される部品（タイヤ、カーナビなど）
（5）自動二輪車及び原動機付自転車	自動二輪車、原動機付自転車、自動二輪車及び原動機付自転車の一部として使用される部品（タイヤ、ミラーなど）
（6）自転車類	自転車、自転車の一部として使用される物品（タイヤ、カゴ、など）
（7）写真機類	カメラ、レンズ、ビデオカメラなど
（8）事務機器類	パソコン、レジスター、コピー機など
（9）機械工具類	スマートフォン、タブレット、家庭用ゲーム機など
（10）道具類	家具、楽器、CD、DVD、ゲームソフトなど
（11）皮革・ゴム製品類	バッグ、靴、毛皮類など
（12）書籍	書籍全般
（13）金券類	商品券、乗車券、航空券、各種入場券など

上記の項目にあてはまる商品を扱う場合には、古物商許可が必要です。

古物商許可が必要な場合は以下があります。

中古品を仕入れる際に、営利目的かどうかが大きなポイントといえるでしょう。

営利目的ではないもは古物商許可が不要です。例えば、生活用品を処分するためにショッピングサイトやオークションに出品する場合はこれに当てはまりません。

もう少し詳しくみていきましょう。以下のような場合は、例外的に古物商許可が不要となります。

上記の他に、新品を売る場合は古物営業にはならないため、古物商許可は必要ありません。

海外で自分が買ってきた物を売るというのは古物商許可は不要です。古物商許可の目的が、国内での盗品流通の防止・早期発見が目的のため、海外で仕入れた物に関しては趣旨が異なるからです。ただし、業者が輸入した中古品を扱う場合は古物商許可が必要となります。心配な方は古物商許可を取得しておくとよいでしょう。

古物商許可は営業所の所在地を管轄する警察署で取得します。申請手数料は以下の通りです。

交付までは概ね40日ほどかかります。

個人申請の場合、以下の書類が必要になります。

数は多いですが、専門的な書類は必要ないため、比較的簡単に取得ができるでしょう。

古物商許可を取得せずに中古せどりを行うと、3年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方が課せられる場合があります。

この処分を受けると、その後5年は古物商許可が取得できなくなります。

古物商許可が必要な場合や罰則についてご紹介しました。個人で古物商許可を取得する場合、難しい手続きは必要がないため、中古せどりを行う場合はやると決めたその日に申請するのがおすすめです。

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