会社員が個人事業主になる方法!副業収入が増えたら開業がおすすめ

副業をしていると、開業届を出して個人事業主になった方がいいのでは?と疑問に思ったことのある方は多いのではないでしょうか。今回は、副業を個人事業にした方がいい理由やそのタイミングについて、筆者の経験談も踏まえご説明いたします。


ライタープロフィール
望月(フリーランス)

会社員時代に副業の収入が増えたのを機に開業届を出して個人事業主に。
現在はフリーのWebコンサルタントとして活動中。


そもそも個人事業主とは?

個人事業主とは、個人で継続的に事業を営んでいる人を言います。税務署に開業届を出すことで、個人事業主として開業できます。

従業員を雇っている場合も、法人を設立していなければ個人事業主となります。

個人事業主になった方がいい場合

副業の収入が増えた場合、会社員でも個人事業主として開業届を出したほうがいいケースもあります。

副業の所得が年間20万円を超える場合

副業での年間所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります。このとき、白色申告と青色申告というものがあります。

  • 白色申告:届け出や申請が特に必要ない。青色申告に対して簡易な申請で済む。
  • 青色申告:事前に開業届や申請が必要。提出書類も多く少し手間がかかるが、特別控除を受けられる。

青色申告は開業届が必須で、青色申告の事前申請をしなければなりません。確定申告の際に必要な書類は多くなりますが、65万円の特別控除が受けられるのが大きなメリットと言えるでしょう。

その他、経費の幅も広がり、30万円未満の減価償却資産は一括経費になったり、オフィスを自宅で申請している場合は光熱費なども経費になったりします。

将来独立を考えている場合

開業には費用はかからないため、将来独立を考えている方はとりあえず開業届を出して個人事業主になってみるのもおすすめです。開業届を出すと屋号を持てるので、副業の仕事をする際には信頼感がアップするメリットもあります。また、屋号での口座開設も可能になるため、プライベートとのお金を分けるのも可能です。

会社員も個人事業主になれる?

会社員でも個人事業主になることは可能です。ただし、会社の就業規則で制限がある場合もあるため、自身で判断が付きづらいときには一度会社に確認するといいでしょう。

許可されている場合でも、会社に副業がバレたくないという方もいると思います。副業が会社にバレるケースで考えられるのが、給与所得よりも市民税が高い場合です。バレたくないという方は、確定申告の際に住民税の徴収方法の選択欄で「自分で納付」を選択しましょう。

開業届の出し方

開業届は最寄りの税務署に提出する必要がありますが、まずは開業届を入手する必要があります。

  • 最寄りの税務署で開業届をもらう
  • 国税庁から開業届をダウンロード
  • Webサービスを利用する

開業届は最寄りの税務署や国税庁のホームページからダウンロードできます。初めての開業で不安のある方は、税務署に行って職員からアドバイスをいただきながら記入する方が安心かもしれません。

また、会計ソフトなどを提供している会社では、開業届を出すまでのサポートを行っているサービスもあります。指示に従って記入していくだけの簡単な作業なので、こちらもおすすめです。

青色申告用の書類も忘れずに

青色申告を考えている方は、開業届を出してから2ヶ月以内に青色申告承認申請書を提出する必要があります。また、開業後白色申告で対応していた方が、今年から青色申告に変更しようと思った場合は、その年の3月15日までに提出すると、その年の所得分から青色申告ができるようになります。

1日でも提出期限が過ぎてしまった場合は、その翌年からが対象になるため注意が必要です。

青色申告を申請する場合は以下の書類が必要になるケースがあります。

  • 青色申告承認申請書
  • 青色事業専従者給与に関する届出書
  • 給与支払事務所等の開設届出
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

人それぞれ違いますので、国税庁のホームページで確認してから準備をすることをおすすめします。

開業届はいつまでに出せばいい?

開業届は、事業を開始してから1ヶ月以内の提出が必要です。開業日については明確なルールがないので、お店をオープンした日、サイトを開設した日、準備を始めた日など自身で決めることができます。

1ヶ月以内に提出というルールはありますが、あくまでも義務であるため、開業届を出さなかったからと言って罰則はありません。

おすすめの会計ソフト

ここからは、個人事業主になったときにおすすめしたい会計ソフトをご紹介します。前章でも述べましたが、青色申告は白色申告と比べて確定申告で提出する書類も多く、手作業で管理すると面倒も多くミスもしやすいでしょう。会計ソフトを使用して毎月しっかりと管理すると楽です。

今回はクラウドサービス型のおすすめ会計ソフトをご紹介します。

サービス名クラウド会計freee(フリー)弥生会計オンラインマネーフォワードクラウド会計
特徴会計の知識がなくても使いやすく、個人事業主におすすめ。老舗メーカー。初心者でも使いやすく、手厚いサポートがあるのも魅力。会計以外にもバックオフィス系機能が充実。ある程度会計知識がある人向け。
おすすめ度★★★★★★★★★★★★★★
料金プラン(個人向け)スターター:(年払い)980 円 / 月、(月払い)1,180円/月

スタンダード:(年払い)1,980 円 / 月、(月払い)2,380円/月

プレミアム:(年払い)3,316 円 / 月※年払いのみ
セルフプラン:初年度無料(次年度 26,000円(税抜)/年)

ベーシックプラン:15,000円(税抜)/年
パーソナルミニ:800円/月

パーソナル:980円/月

パーソナルプラス:2,980円/月
URLhttps://www.freee.co.jp/https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3HA8AR+4KBNQQ+35XE+631Shttps://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3HA8AR+4S2ALU+4JGQ+61C2

クラウド会計freee(フリー)

https://www.freee.co.jp/

会計の知識がない方にも使いやすいデザインになっており、サイトTOPの宣伝にもあるよう「誰でも使える」ソフトだといえます。個人事業主には特におすすめで、開業届のサポートから口座開設など、初心者に必要な準備も揃えることができます。

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弥生会計オンライン

https://www.yayoi-kk.co.jp/products/account-ol/index.html

21年連続会計ソフト売り上げ第1位の実績のある弥生会計オンライン。個人事業主から小中規模の企業にも対応しています。機能性もわかりやすく老舗ならではの手厚いサポートもあるので、初心者にもおすすめと言えるでしょう。

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マネーフォワードクラウド会計

https://biz.moneyforward.com/

個人事業主から1万人規模の企業にも対応したソフトです。会計だけでなく、勤怠管理、マイナンバー管理などバックオフィス系の機能も充実しています。ただし、ある程度経理に慣れている方向けのシステムとなっているため、会計が全くわからないという方には使いづらい可能性があります。

マネーフォワードクラウド会計を利用してみる

副業の状況に合わせて個人事業主に

副業をしていて個人事業主になるには、とくに税金の面などでメリットが大きいです。また、副業をしているときに避けては通れないのが確定申告。こちらは、会計ソフトを上手く使うことで簡単に解決できます。

開業届を出すだけなら費用はかからないため、将来独立を考えている方はとくに早めに開業するのをおすすめします。

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